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2007年1月23日 (火)

経済問題諮問委員会

新潟教区経済問題諮問委員会が、今夜7時から開催されました。経済問題諮問委員会は、2005年9月20日の司牧書簡で設立を表明した教区の財政問題についての懸案事項について、司教への答申をお願いした委員会で、昨年5月に信徒の方4名と教区事務局長、委員長を教区会計として任命いたしました。信徒委員は顧問会での推薦を経て、短期集中で仕事をしていただく必要を勘案して、新潟・新発田地区から2名、長岡地区から2名の方に委嘱いたしました。昨年6月以来すでに5回の会議を重ねていただき、11月末には中間答申を頂いておりました。今夜はその中間答申に対して、私から今後の取り組みについての方向性をお話しさせていただきました。

2005年9月20日の司牧書簡に記したことを引用します。

「教区の財政については佐藤司教様が20年ほど前に出された教書の段階から、何ら改善されてはいません。現在教区では、修道会が担当してくださる地区に関して、司祭の生活費などをそれぞれの修道会に対応をお任せしています。しかし本来であれば、教区で働いてくださる司祭の生活は教区が保証すべきものでしょう。従って将来的には、教区司祭・修道会司祭、また修道者を含めて教区の宣教司牧事業に従事してくださる方々に、教区が給与を支払える体制を整えたいと考えます。また教区レベルで行われる様々な活動にも、充分な資金的配慮をすることによって、一層の活性化を図りたいと思います。そのためにも教区の財政基盤を充実させることは急務です。
 教区の財政は、ひとり司祭団の問題ではありません。広く信徒の方々の意見も取り入れて財政問題に取り組むために、教会法492条から494条の規定に準じて、来年度をめどに、教区財政委員会の設置を検討します。」

新潟教区は地理的な距離もありますし歴史的背景もあり、どうしても全体で教区が一つという意識が持ち難い教区です。教区という地域教会を誰が作り上げるのかと言うことを考えるに、それは決して司教だけでもなく司祭だけでもありません。すべてのキリスト者がその地域教会を作り上げていくのですから、今後、4月にとうとう始まる宣教司牧評議会などを通じて、一緒にどういう教区にしていくのかを考えて参りましょう。今後諮問委員会からの答申をもとにして様々な方針を決める作業に入っていきたいと思います。宣教司牧評議会などを通じて、決まったことを実施に移していきたいと思います。

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