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2008年12月 5日 (金)

バチカンは署名、即日批准の早業

報道されているとおりですが、オスロで行われていたクラスター爆弾禁止条約の署名式が、94カ国の署名をもって終了したということです。手続きの関係で署名に間に合わなかった国もあるといわれ、最終的には100以上の国が署名するものと見られています。もっとも国際条約は署名したとしても批准されなければなりませんし、少なくとも30以上の国の批准が必要です。日本政府も、小渕総理の時に地雷禁止条約のためにかなり積極的な役割を果たした経緯もあり、今回も、主要同盟国である合衆国がコミットしない中で、かなり重要な立場をとったと思います。ですから今後は批准に向けて政府の働きかけには期待しても良いのだろうと信じています。中曽根外務大臣も署名式に出発する前に成田で記者団にこう語ったと外務省のHPにありました。

「今後米国、中国、ロシアにも働きかけをしていきたいと思います。従来から不発弾や地雷の除去等に対しては、支援をずっと行ってきました。38カ国及び地域に350億円を今まで支援してきましたが、今回更に積極的に約7億円支援するということで、私が現地で署名の時に表明することとしています」

日本政府の積極的な行動に期待します。

わたし自身は、地雷の恐怖は体験したことがありますが、クラスター爆弾の被害を目の当たりにしたことはありません。しかし様々なところで見聞きする体験談から、特に戦闘終結後にまで発生する一般市民、特に子どもたちに対しての甚大な被害を知るとき、是非ともその使用をやめて欲しいと願います。

署名の直後に即刻批准したのは中心的役割を果たしてきたノルウェーをはじめ4カ国ですが、その一つがバチカンでした。署名したバチカン国務省の外務局長(外務大臣)マンベルティ大司教は、「力強い政治的シグナルを送るため、聖座は署名と同じ日にこの条約を批准する。まず第一に、聖座と教会が、被害者の側にいる事をお伝えしたい。そして、私たちはクラスター爆弾の製造国、輸出国、使用する可能性のある国に対して、この条約に加わるようにとのアピールをはじめたい。それによって被害者と被害を受けている国のメッセージが理解されるようにしたいのだ」と述べたとZenitニュースが伝えています。残念ながら合衆国やロシア、そして中国やイスラエルといった大量保有国が今回の条約には背を向けています。今後、バチカンも様々な外交チャンネルを通じて、この条約の署名と批准を呼びかけていくものと思います。

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